依然として混沌とした状態にあるチベット情勢ですが、ここでは米国大統領を目指す候補者たちのコメントが出揃ったので紹介してみます。チベット情勢に対し国際社会が如何なる対応をとるかを考える上で米国の姿勢は最も注目されるところですし、大統領選でも米国の対中政策の一環でこの問題は重要な位置を占めるものと思われます。
候補者のうち、最も早くに(3月14日)コメントを出したのは、バラク・オバマ上院議員。「チベット仏教僧による平和的抗議行動の勃発の中で中国当局によって行われた弾圧と拘束について、深く憂慮(deeply disturbed)している」「平和的抗議行動を取り締まるために武力を用いられていることを非難するとともに、チベットの人々の基本的人権を尊重し、拘束されている仏教僧の所在について明らかにするよう中国政府に対し呼びかける」としています。
また、中国とダライラマの間で続けられてきた非公式対話についても触れ、対話を行っているのはよいことだとしつつも、「中国はこれまでのところ対話の中身の部分で柔軟な姿勢を見せていない」「チベット側の対話継続の求めにも関わらず、前回の協議日程を遅らせてきた」と指摘し、中国側の姿勢を批判しています。
さらに声明では、チベットの宗教と文化が尊重・保護されなければならないとした上で、「チベットに真正の、意味のある自治(genuine and meaningful autonomy)が与えられるべき」としていますが、これはダライラマが常々使っているのと同じ表現ですね。この他にも「ダライラマの帰還につながるプロセスの一部として、彼が中国に招かれるべきである」と述べられているなど、オバマ上院議員の声明からはかなり踏み込んだ姿勢がうかがえます。
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こちらオバマ上院議員と民主党の指名獲得を争うヒラリー・クリントン上院議員も3月15日、「チベットのラサで発生した暴力的な衝突について深く懸念している」とする声明を発表しました。その上で、「全ての当事者、特に中国の治安部隊が直ちに抑制された対応をとり、人権への尊重を示し、市民を危険から守る必要がある」「この紛争がさらにエスカレートするのを防ぎ、直ちに平和的な手段により解決を見出すよう中国政府に呼びかける」としています。
声明では続けて、議会でのチベット関連法案の共同提案者になってきたこと、ダライラマと会見した経験、中国の江沢民国家主席(当時)にチベット問題についての姿勢を質したことなど、以前からチベットに関心を持ってきた実績が強調されています。
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こちら他方、共和党の指名を確実にしたジョン・マケイン上院議員は3月21日、訪問先のフランスのパリで記者団の質問に答える形で、中国のチベット弾圧は「正しくない」とした上で、「人権が尊重されなければならない。この問題について、中国が平和的な解決策を積極的に求めることを期待する」と述べました。また、サルコジ大統領との会談でチベット情勢は話し合われなかったようですが、「今日自分が大統領だとしたら最初に持ち出す議題の一つになっていただろう」と説明したようです。→
英紙『ガーディアン』の記事
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